みらいエコ住宅2027はどうなる？補助金はいくら・いつから準備すべき？2026年9月最新情報

2027年に注文住宅を建てる予定の方の中には、

「2027年も住宅の補助金はある？」
「みらいエコ住宅2027はいくらもらえる？」
「いつから家づくりを始めれば間に合う？」

と気になっている方も多いのではないでしょうか。

2026年9月現在、国土交通省の令和9年度予算概算要求には「みらいエコ住宅2027事業」が盛り込まれています。GX志向型住宅については、環境省の概算要求資料で100万〜115万円の補助案も出ています。

ただし、制度は正式決定前です。長期優良住宅やZEH水準住宅の補助額、対象条件などはこれから決まります。

また、注文住宅は住宅会社を決めてすぐ着工できるわけではありません。会社によっては着工まで時間がかかるため、2027年に家を建てたい方は、制度の正式発表を待つ前から住宅会社探しや資金計画を進めることもできます。

この記事では、みらいエコ住宅2027で今わかっていること、2026年から変わりそうな点、2027年に向けていつから動けばいいのかを見ていきます。

みらいエコ住宅2027は実施される？現在わかっていること

2026年9月現在、国土交通省が公表した令和9年度予算概算要求には「みらいエコ住宅2027事業」が盛り込まれています。

概算要求とは、各省庁が翌年度に使いたい予算を国に求める段階のことです。

つまり、制度が正式に決まったわけではありませんが、2027年度も住宅向けの省エネ支援を続ける方向で予算要求されています。

国交省が「みらいエコ住宅2027事業」に2,000億円を概算要求

国土交通省は2026年8月、令和9年度の住宅局関係予算概算要求を公表しました。

その中で、「みらいエコ住宅2027事業」として2,000億円を概算要求しています。

国土交通省の資料には、このほかGX経済移行債があることも記載されています。

参考までに、2026年度のみらいエコ住宅2026事業では、国土交通省の長期優良住宅・ZEH水準住宅分が1,450億円、環境省のGX志向型住宅分が750億円となっています。

そのため、2027年度の国土交通省側の2,000億円だけを見て、単純に「2026年度より予算が減った」と判断することはできません。

少なくとも、2027年度も住宅の省エネ化に向けた大きな予算が検討されています。

ただし、まだ正式決定ではない

2026年9月現在は、あくまで概算要求の段階です。

2,000億円は現時点の要求額で、最終的な予算額ではありません。補助額や対象条件、対象となる工事の時期なども、これから決まります。

現状は、

「2027年度も住宅向けの補助制度は続く方向だが、詳しい条件はこれから」

という段階です。

では、すでに具体的な金額案が出ているGX志向型住宅から見ていきましょう。

みらいエコ住宅2027の補助金はいくら？GX志向型住宅は100〜115万円案

環境省が公表した令和9年度の概算要求資料では、GX志向型住宅の新築に対して、地域区分1〜4で115万円／戸、5〜8で100万円／戸を補助する案が示されています。

地域区分は、住宅の省エネ基準で使われる気候区分です。2027年度案では、1〜4地域の補助額が5〜8地域より15万円高く設定されています。

GX志向型住宅は2026年より10万円少ない案

みらいエコ住宅2026の公式サイトによると、GX志向型住宅の補助額は1〜4地域が125万円、5〜8地域が110万円です。

2027年度の案と比べると、どちらも10万円少なくなっています。

地域区分	2026年度	2027年度の概算要求	差額
1〜4地域	125万円	115万円	▲10万円
5〜8地域	110万円	100万円	▲10万円

現時点では、GX志向型住宅への支援を続けながら、1戸あたりの補助額は2026年度より下げる案です。

100万円・115万円は確定した補助額ではないため、今後の予算編成で変わる可能性があります。

GX志向型住宅にはどのくらいの性能が必要？

GX志向型住宅は、ZEH水準を大きく上回る省エネ性能を持つ住宅です。

みらいエコ住宅2026の公式サイトでは、戸建住宅について主に次の性能が求められています。

• 断熱等性能等級6以上
• 再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量を35％以上削減
• 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量を一般地域では100％以上削減
• HEMSなどを導入

ただし、再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率には、立地による例外があります。

2026年度は、

• 一般地域：100％以上
• 寒冷地または低日射地域：75％以上
• 多雪地域または都市部狭小地等：要件なし

となっています。

「一次エネルギー消費量」とは、冷暖房や給湯、照明など、住宅で使うエネルギーをもとに算出する指標です。

2027年度についても、環境省の概算要求資料では高い省エネ性能を持つGX志向型住宅への支援が盛り込まれていますが、最終的な性能要件は正式決定後の資料を見る必要があります。

住宅会社側の条件にも注意

2026年度のみらいエコ住宅2026では、GX志向型住宅はGXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅であることも条件になっています。

GX志向型住宅を考えるなら、住宅そのものの性能だけでなく、その住宅会社が補助制度に対応できるかも会社選びの段階で見ておきたい点です。

2027年度の事業者要件については、正式発表後の内容を見ます。

長期優良住宅・ZEH水準住宅の補助金は2027年どうなる？

GX志向型住宅は具体的な補助額案が出ていますが、長期優良住宅とZEH水準住宅については、2026年9月現在、2027年度の1戸あたりの補助額や世帯条件などは公表されていません。

国土交通省の令和9年度概算要求では「みらいエコ住宅2027事業」に2,000億円が要求されていますが、現時点で公表されている概算要求資料からは、長期優良住宅・ZEH水準住宅それぞれの具体的な補助額までは確認できません。

参考：2026年はいくらもらえる？

みらいエコ住宅2026の公式サイトでは、長期優良住宅とZEH水準住宅の補助額は次の通りです。

住宅	地域区分1〜4	地域区分5〜8
長期優良住宅	80万円／戸	75万円／戸
ZEH水準住宅	40万円／戸	35万円／戸

どちらも対象は子育て世帯または若者夫婦世帯です。

また、条件を満たす古家を除却する場合は20万円が加算されます。

2027年度もこの金額や世帯条件がそのまま続くとは限りません。

みらいエコ住宅2026と2027の違いを一覧で比較

ここまでの内容を比べると、次のようになります。

項目	みらいエコ住宅2026	みらいエコ住宅2027
制度の状況	実施中（2026年9月時点）	概算要求の段階
GX志向型住宅	110万〜125万円	100万〜115万円案
長期優良住宅	75万〜80万円	未公表
ZEH水準住宅	35万〜40万円	未公表
長期優良・ZEHの対象世帯	子育て世帯・若者夫婦世帯	未公表
古家除却による加算	20万円	未公表
申請・着工条件	公表済み	未公表

2027年度で具体的な金額案まで出ているのは、現時点ではGX志向型住宅です。

長期優良住宅やZEH水準住宅については、今後の制度発表で金額や条件が分かります。

2027年の補助金を使いたいなら、いつから家づくりを始めるべき？

2027年の補助制度を利用したい方は、制度の正式発表を待ってから住宅会社を探し始めるのではなく、今のうちから情報収集や比較を始めても早すぎません。

注文住宅は住宅会社を決めてすぐ着工できるわけではない

注文住宅は、住宅会社探しから着工までにいくつもの段階があります。

住宅会社・土地探し
↓
資金計画
↓
間取りや仕様の打ち合わせ
↓
契約
↓
建築確認などの手続き
↓
着工
↓
完成・引き渡し

SUUMO編集部が紹介する家づくりのスケジュールでは、注文住宅は検討開始から入居まで約1年〜1年半かかることが多いとされています。依頼先や土地探しの状況によって期間は変わります。

土地探しに時間がかかったり、間取りや仕様の打ち合わせが長くなったりすれば、さらに時間がかかることもあります。

住宅会社によっては着工まで長く待つこともある

着工までの期間は、住宅会社や地域、土地の状況などによって変わります。

たとえば、一条工務店で家づくりを進めている施主が2025年11月に公開した記録では、仮契約時点で「着工は最速でも1年後」と案内されたと書かれています。

ただし、これは一条工務店の公式発表ではなく、一人の施主による体験談です。一条工務店なら必ず1年以上かかるという意味ではありません。

希望する住宅会社があるなら、契約前に着工時期の目安も聞いてみましょう。

制度発表後に住宅会社探しを始めると間に合わない可能性も

2027年度の制度内容がすべて決まるまで待ってから住宅会社探しや土地探しを一から始めると、希望する住宅会社のスケジュールによっては2027年中の着工が難しくなる可能性があります。

だからといって、今すぐ契約する必要はありません。

この段階では、住宅会社や土地、予算、希望する住宅性能を比べれば十分です。制度の条件が出たあとに、具体的な契約や着工時期を決められます。

みらいエコ住宅2027の正式発表まで契約は待つべき？

住宅会社探しを始めても、補助制度を利用したい場合は契約や着工のタイミングに注意が必要です。

契約・着工の時期は2027年度の条件を見て決める

みらいエコ住宅2026の公式サイトでは、2025年11月28日以降に基礎工事へ着手した住宅が補助対象とされています。

また、交付申請には受付期限があり、予算上限に達した場合は期限前でも受付が終了します。

2027年度が同じ条件になるとは限りません。

住宅会社選びや間取りの打ち合わせを先に進め、2027年度の対象条件が出たあとに住宅会社と契約・着工のタイミングを調整する形が安全です。

補助金だけで2027年に建てるか決めない

補助金が出るからといって、それだけを理由に2027年まで建築を待つ必要はありません。

建てる時期は、補助金だけでなく、住宅価格や金利、土地、家族の予定、住宅会社のスケジュールまで含めて決めます。

補助金は家づくりの負担を減らしてくれるものですが、建築時期を決める材料の一つです。

補助金だけでなく「補助後の総額」で住宅会社を比較しよう

住宅会社を比べるなら、補助額だけでなく最終的な負担額まで見ます。

GX志向型住宅は補助後の負担額で比べる

住宅会社によって、標準仕様に含まれる断熱性能や設備は違います。

もともと高い断熱性能を備えている会社もあれば、GX志向型住宅の基準を満たすために仕様変更が必要な会社もあります。

太陽光発電やHEMSについても、標準仕様に含まれる範囲は会社ごとに異なります。

補助金が同じ100万円でも、GX志向型住宅の基準を満たすための追加費用が違えば、最終的な負担額も変わります。

住宅会社を比べるときは、

「いくら補助されるか」ではなく「補助を含めると総額はいくらになるか」

まで比べます。

複数の住宅会社から提案を比べる

まだ住宅会社を決めていない場合は、複数社に同じ希望条件を伝えると違いが見えやすくなります。

たとえば、

• 希望する間取りでいくらになるか
• GX志向型住宅やZEH水準住宅に対応できるか
• 基準を満たすために追加費用はいくらかかるか
• 太陽光発電やHEMSは見積もりに含まれているか
• 土地や諸費用を含めた総額はいくらになるか

といった点を比べます。

タウンライフ家づくりで複数社に提案を依頼する方法もある

住宅会社をまだ絞れていない方は、タウンライフ家づくりを利用する方法もあります。

希望するエリアや予算、間取りなどを入力し、複数の住宅会社に間取りプランや資金計画などの提案をまとめて依頼できるサービスです。

2027年の補助制度が正式に決まる前でも、「自分たちの希望する家はいくらくらいになるのか」は調べられます。

制度が決まる前に複数社の提案を比べておけば、補助額が確定したあとも総額を見比べやすくなります。

みらいエコ住宅2027についてよくある質問

みらいエコ住宅2027はいつ正式に決まる？

2026年9月現在、正式な発表時期は公表されていません。

参考までに、国土交通省によると、みらいエコ住宅2026は2025年11月28日に事業の創設が発表され、12月17日に制度の詳細が公開されました。

2027年度も同じ時期になるとは限りませんが、今後の発表時期を考える一つの参考にはなります。

2027年に入居すれば補助対象になる？

2027年に入居するだけで、補助対象になるとは限りません。

みらいエコ住宅2026では、入居年だけではなく、基礎工事の着手時期や交付申請期限などが設定されています。

2027年度にどの時期の工事が対象になるかは、今後の発表で分かります。

土地の購入費も補助対象になる？

2027年度の詳しい対象範囲は公表前です。

参考までに、みらいエコ住宅2026は、条件を満たす住宅の新築に対して補助する制度です。公式サイトで示されている補助対象は住宅の新築であり、土地購入費そのものに対する補助ではありません。

補助金は自分で申請する？

みらいエコ住宅2026では、建築主本人ではなく、登録された**「みらいエコ住宅事業者」**がポータルを通じて交付申請を行います。

2027年度の申請方法は今後決まります。

予算がなくなったら補助金は終了する？

みらいエコ住宅2026では、交付申請の受付期間が設定されており、予算上限に達した場合は期限前でも受付終了となります。

2027年度も同じ仕組みになるかは決まっていません。

まとめ｜2027年に家を建てるなら制度発表を待たず準備を

2026年9月現在、国土交通省は「みらいエコ住宅2027事業」として2,000億円を概算要求しています。

GX志向型住宅については、環境省の概算要求資料で100万〜115万円の補助案が出ています。一方、長期優良住宅やZEH水準住宅の具体的な補助額や世帯条件は、現時点では公表されていません。

2027年の制度を利用したい場合も、今すぐ契約を急ぐ必要はありません。

一方で、注文住宅は検討開始から入居まで1年〜1年半ほどかかることもあります。住宅会社や土地、資金計画の比較は、制度の正式発表を待たずに始められます。

住宅会社を比べるなら、補助金額だけでなく補助後の総額まで比べます。

まだ住宅会社を決めていない方は、タウンライフ家づくりなどを使い、複数社の間取りや資金計画を比べながら、自分たちの希望条件でどのくらいの予算になるのかを見てみてください。