ハザードマップで色がない土地なら安全？土地購入前に確認したい水害リスクと注文住宅の対策

注文住宅の土地探しでは、価格や広さ、駅までの距離、学区などに目が向きがちです。

ただ、候補地を契約する前に見ておきたいのが水害です。

「川から離れているから問題なさそう」
「ハザードマップに色が付いていないから大丈夫だろう」

そう考える方もいるかもしれません。

しかし、2026年8月に千葉県で発生した大雨では、浸水想定区域の外でも被害が確認されました。

ハザードマップは土地選びに欠かせない資料ですが、色が付いていないからといって、浸水の可能性がないわけではありません。

候補地を見るときは、ハザードマップに加えて、周辺との高低差や地形、道路や排水の状況まで確認します。

さらに注文住宅では、地盤面や床の高さ、設備の配置、外構など、建物側でできる対策もあります。

この記事では、

• 洪水と内水氾濫の違い
• 土地購入前に見ておきたい水害リスク
• 住宅会社に確認したい水害対策
• ハウスメーカーごとの対策の違い
• 候補地を決める前に住宅会社を比較する理由

を順番に整理します。

「この土地を買って大丈夫なのか」と迷っている方は、契約前の判断材料として参考にしてください。

2026年の千葉豪雨では浸水想定区域外でも被害が発生

2026年8月13日から14日にかけて、千葉県では記録的な大雨となり、各地で浸水被害が発生しました。

今回の豪雨で注目したいのは、浸水想定区域の外でも被害が確認されたことです。

ハザードマップでは、想定される浸水範囲や深さを確認できます。

一方で、想定を超える雨が降れば、表示されている範囲の外で浸水する可能性もあります。

土地探しでは、

「ハザードマップに色がないか」だけではなく、「なぜこの土地は浸水しにくいと考えられるのか」まで見る

ことが大切です。

過去に浸水していない土地でも、今後も安全とは限らない

土地を見ていると、不動産会社や近隣住民から、

「この辺りは今まで水が出たことがありません」

と聞くことがあります。

過去の浸水履歴は参考になりますが、それだけで今後の水害リスクは判断できません。

気象庁によると、日本では極端な大雨の発生頻度が増えており、1時間80mm以上の強い雨は1980年頃と比べておおむね2倍程度に増えています。

これまで大きな被害がなかった地域でも、今後同じ状況が続くとは限りません。

過去の被害だけでなく、現在のハザード情報や周辺の地形も合わせて見る必要があります。

まず押さえておきたいのが、「洪水」と「内水氾濫」の違いです。

土地の水害リスクは「洪水」と「内水氾濫」の両方を確認

土地の水害リスクを見るときは、近くに川があるかだけでなく、洪水と内水氾濫の両方を確認します。

国土交通省でも、水害に関するハザード情報を洪水・内水などに分けて案内しています。

河川があふれる「洪水」

洪水は、大雨などで河川の水位が上がり、市街地や住宅地まで水が広がる水害です。

洪水ハザードマップでは、河川が氾濫した場合に想定される浸水範囲や浸水深を確認できます。

候補地の近くに河川がある場合は、川からの距離だけでなく、どの程度の浸水が想定されているのかまで見ます。

川から離れていても起こる「内水氾濫」

土地探しで見落としやすいのが内水氾濫です。

内水氾濫は、短時間に大量の雨が降り、下水道や側溝で雨水を排水しきれず、道路や住宅地に水がたまる現象です。

そのため、大きな川から離れた場所でも浸水することがあります。

特に、周囲より低い場所や雨水が集まりやすい地形は注意が必要です。

自治体が公表している内水ハザードマップや、雨水出水浸水想定区域（内水氾濫が想定される区域）も合わせて確認します。

国土交通省の「わがまちハザードマップ」から、市区町村が公表している情報を探すこともできます。

水害の種類を把握したら、次に見るのが、土地そのものの高さや地形、周辺道路や排水環境です。

土地購入前に確認したい4つの水害リスク

土地購入前に見ておきたいのは、次の4点です。

① 洪水・内水ハザードマップ

洪水ハザードマップでは、河川が氾濫した場合に想定される浸水範囲や浸水深を確認できます。

自治体が内水ハザードマップや雨水出水浸水想定区域を公表している場合は、洪水と合わせて見ます。

国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、複数の災害リスクを地図上に重ねて表示できます。

同じ浸水想定区域でも、

• 0.5m未満
• 0.5〜3m
• 3〜5m

など、想定される浸水深によって住宅への影響は変わります。

候補地に色が付いている場合は、浸水範囲だけでなく浸水深まで見ることが必要です。

② 標高だけでなく「周囲との高低差」を見る

土地の標高は参考になります。

ただし、標高が高くても、周囲より低い場所なら雨水が集まりやすくなることがあります。

現地では、

• 道路より敷地が高いか低いか
• 隣地より低くなっていないか
• 周囲から水が流れ込みそうな地形ではないか

を見ます。

道路より敷地が低ければ、大雨時に道路から雨水が流れ込む可能性があります。

反対に、道路より高い土地では、擁壁や造成費、階段、車の出入りなど別の条件も出てきます。

水害だけでなく、造成費や使いやすさも含めて土地を判断します。

③ 地形や土地の成り立ちを調べる

現在の街並みだけでは、水が集まりやすい土地か分からないことがあります。

そこで役立つのが、国土地理院の「地形分類」です。

その場所が台地や低地など、どのような地形にあるのかを確認できます。

例えば、

• 周囲より低い低地
• かつて川が流れていた場所
• 谷状になっている場所
• 盛土や切土をした場所

などは、今の見た目だけでは分かりにくいことがあります。

細かく地形図を読み込む必要はありません。

「この土地はもともとどんな場所だったのか」

を確認するだけでも、水が集まりやすい場所かどうかを考える材料になります。

④ 周辺道路や排水環境を現地で見る

地図だけでは分からない情報もあります。

候補地を見に行ったら、敷地だけでなく周辺道路も見ます。

例えば、

• 道路が周囲より低くなっていないか
• 側溝や雨水ますがあるか
• 坂の下に位置していないか
• 周辺から水が集まりそうではないか

といった点です。

自治体が過去の浸水履歴や道路冠水の情報を公開している場合は、それも参考になります。

土地の広さや価格だけでなく、「雨が降ったら水はどこへ流れるのか」という視点で周辺を見ることが大切です。

ここまでの4項目は、自分でも調べられます。

一方で、

• この土地で地盤面や床をどこまで高くできるのか
• どんな浸水対策が必要なのか
• 対策費がいくらかかるのか

までは、土地情報だけでは分かりません。

土地購入前に住宅会社へ確認したい4つの水害対策

土地の条件を調べたら、建物側でできる対策を住宅会社に聞きます。

注文住宅では、建物の高さや設備の位置、外構計画を調整することで、浸水や設備被害を減らせる場合があります。

① GLや床の高さをどこまで上げられるか

GL（グランドライン）は、建物を計画するときの地盤面の高さです。

道路より敷地が低い場合は、GLや床の位置を上げることで、道路から流れ込む水が建物内に届きにくくなることがあります。

国土交通省でも、浸水対策の一つとして宅地のかさ上げを挙げています。

ただし、敷地条件や道路との接続、高さ制限、排水計画によって、上げられる範囲は変わります。

住宅会社には、

「この土地なら、建物を道路よりどの程度高く計画できますか？」

と具体的に聞くと、各社の違いが分かりやすくなります。

② 玄関や窓からの浸水をどう抑えるか

浸水時は、玄関や窓などの開口部から水が入ることがあります。

対策として、

• 止水性能を意識した玄関ドア
• 窓の高さ
• 窓まわりの防水・止水処理

などがあります。

例えば三協アルミの高断熱玄関ドア「プロノーバ2」には、玄関ドア下端から200mmを止水高さとした浸水防止仕様があります。

ただし、これはメーカーが定めた条件下での試験結果です。

このドアを選べば、どんな状況でも浸水しないという意味ではありません。

候補地の想定浸水深と、採用できる建材・仕様を合わせて見ます。

③ エコキュートや室外機を高い位置に設置できるか

水害では、建物本体だけでなく屋外設備も被害を受けます。

特に、

• エコキュート
• エアコンの室外機
• 電気設備

などは、設置位置によって浸水時の影響が変わります。

長府製作所には、貯湯ユニット内の主要部品を設置面から1m以上の高さに配置した「減災対応モデル」もあります。

これは「1mまで浸水しても必ず使える」という意味ではなく、主要部品を浸水しにくい位置へ配置した設計です。

設備をどの高さに置けるのか、間取りや外観への影響も含めて確認します。

④ 排水・外構まで含めて対策できるか

大雨時は、玄関や窓から水が入るだけでなく、排水管から逆流することもあります。

対策として、

• 排水管の逆流防止
• 雨水排水の位置
• 駐車場やアプローチの勾配
• 止水板を設置できる外構計画

などがあります。

道路側から水が入りやすい土地では、建物だけでなく、駐車場や門まわりまで含めて水の流れを考えます。

住宅会社によって、建物だけを提案する会社もあれば、外構や排水まで含めて計画する会社もあります。

水害対策にかかる追加費用も確認する

GLを上げる、設備を高くする、止水性のある建材を使う、外構で水の侵入を抑えるといった対策には、追加費用がかかることがあります。

土地価格だけを見て予算内と判断せず、家を建てるために必要な総額まで見ます。

住宅会社には、

• どんな対策が必要か
• その対策にいくらかかるか
• どこまで標準仕様で対応できるか

まで聞いておきます。

「この土地、水害は大丈夫ですか？」

だけで終わらせず、なぜそう判断するのか、何をするのか、いくらかかるのかまで聞くと比較しやすくなります。

水害対策に特徴があるハウスメーカー4社

水害対策の重点は住宅会社ごとに違います。

建物全体で浸水に備える会社もあれば、床下構造や設備、被災後の支援に力を入れる会社もあります。

一条工務店｜住宅全体で水害に備える「耐水害住宅」

一条工務店は、「耐水害住宅」として住宅全体に水害対策を組み込んでいます。

公式サイトでは、

• 浸水
• 逆流
• 水没
• 浮力

の4つのリスクに対して対策を設けています。

玄関や窓だけでなく、排水や電気設備、建物の浮き上がりまで想定している点が特徴です。

また、「床下耐水害仕様」も用意されています。

ただし、建築地やプラン、採用する仕様によって対応できない場合があります。

ヤマト住建｜最大1mの浸水を想定した「耐水害住宅仕様」

ヤマト住建は、2026年6月から「耐水害住宅仕様」を展開しています。

地盤面から最大1mまでの水位を想定し、

• 耐水害用玄関ドア
• 耐水害用サッシ
• 外壁や基礎まわりの止水
• 下水の逆流対策
• エコキュートなど屋外設備の高所化

を組み合わせています。

建物への浸水だけでなく、排水や設備まで含めた仕様です。

ユニバーサルホーム｜床下空間を設けない「地熱床システム」

ユニバーサルホームは、「地熱床システム」と呼ばれる独自構造を採用しています。

地面と床下の間に砂利を敷き詰め、その上をコンクリートで仕上げることで、一般的な住宅のような床下空間を設けません。

そのため、一般的な床下浸水とは構造が異なります。

玄関や窓の止水性能ではなく、床下そのもののつくりに特徴がある住宅会社です。

クレバリーホーム｜被災後を支える「お見舞金制度」

クレバリーホームは、建物性能だけでなく、被災後の支援にも取り組んでいます。

2025年9月から、一定の条件を満たす天災が発生した場合に金銭的支援を行う「お見舞金制度」を導入しています。

2026年時点では、震度7以上の地震、または激甚災害に指定された天災を対象に、2万円〜10万円のお見舞金が支給される制度です。

クレバリーホームは、住宅そのものの耐水害性能というより、被災後の金銭的支援に特徴があります。

4社を見ても、水害への備え方はそれぞれ違います。

見るべきなのは会社名よりも、候補地に対して何を提案してくれるかです。

同じ土地でも住宅会社によって提案内容は変わる

同じ土地でも、住宅会社によって対策の内容は変わります。

例えば、

• GLを上げる
• エコキュートや室外機の位置を変える
• 玄関や窓まわりの止水性を高める
• 外構や排水まで含めて水の流れを調整する

といった違いです。

さらに、

• 標準仕様に含まれるか
• オプションになるか
• 採用できるか
• 追加費用はいくらかかるか

にも差があります。

1社だけでは「その提案が妥当か」を判断しにくい

住宅会社から、

「この土地なら問題ありません」

と言われても、1社だけでは判断基準がありません。

A社では特別な対策は不要と判断しても、B社ではGLの調整や設備の高所化を提案することがあります。

複数社の内容を並べれば、

• 水害リスクをどう見ているか
• どんな対策をするか
• どこまで標準仕様で対応できるか
• 総額はいくらになるか

を比較できます。

土地を決める前に住宅会社を比べる理由

土地を先に契約すると、条件によっては希望する対策を採用できなかったり、造成や外構に想定以上の費用がかかったりすることがあります。

気になる土地がある段階で住宅会社にも見てもらえば、

「この土地を買った場合、どんな家が建ち、いくらかかるのか」

まで含めて判断できます。

土地価格が安くても、造成費や水害対策費を加えると総額が高くなることがあります。

土地を決める前に複数の住宅会社へ相談する

候補地があるなら、複数の住宅会社から提案を受けると比較しやすくなります。

比べたいのは、カタログや会社名ではありません。

• その土地にどんな家を建てるのか
• 土地と建物にどう予算を配分するのか
• 造成や外構にどこまで費用がかかるのか
• 最終的な総額はいくらになるのか

まで見ます。

ただ、住宅展示場やモデルハウスを1社ずつ回り、同じ条件を毎回説明するのは時間がかかります。

そこで、複数社へまとめて依頼する方法の一つが**「タウンライフ家づくり」**です。

タウンライフ家づくりなら複数社へまとめて依頼できる

タウンライフ家づくりは、希望条件を入力し、選んだ住宅会社へ家づくりの提案をまとめて依頼できる無料サービスです。

公式サイトでは、

• 間取りプラン
• 土地費用や諸費用を含めた資金計画
• 希望エリアでの土地探し

などを依頼できると案内されています。

まだ土地を契約していない段階でも利用でき、土地探しと家づくりを並行して進められます。

「この土地・この予算なら、どんな家が建てられるか」

を複数社に聞けるため、提案の違いを見比べられます。

水害リスクを診断するサービスではない

タウンライフ家づくり自体が、水害リスクを専門的に診断するわけではありません。

この記事で紹介した、

• GLをどこまで上げられるか
• 設備をどこに配置するか
• 外構や排水をどう計画するか
• 追加費用がいくらかかるか

といった内容は、実際に提案する住宅会社へ確認します。

タウンライフ家づくりは、間取り・土地・予算などの提案を複数社から集めるサービスです。

こんな人に向いている

• 気になる土地はあるが、まだ契約していない
• 住宅会社を1社に絞っていない
• 土地と建物を含めた総額を知りたい
• 間取りや資金計画を見比べたい
• 土地探しも住宅会社と一緒に進めたい

こうした人には相性があります。

公式サイトでは、申し込み時に依頼する会社を自分で選び、その後は選択した各社からメールや電話で確認の連絡が入る流れになっています。

まとめ｜土地を買う前に「土地＋建物」で水害リスクを考える

候補地の水害リスクは、ハザードマップだけですべて判断できるものではありません。

購入前には、

• 洪水だけでなく内水氾濫も見る
• 標高だけでなく、周囲との高低差や地形を確認する
• 建物側でどこまで対策できるか住宅会社にも聞く

この3点を押さえておきたいところです。

同じ土地でも、GLの設定や設備配置、外構、水害対策にかかる費用は住宅会社によって変わります。

複数社の提案を並べれば、「この土地にどこまで対策が必要か」「総額はいくらになるか」を判断しやすくなります。

まだ土地や住宅会社を決めていないなら、タウンライフ家づくりを使って、複数社の間取り・資金計画・土地提案を比較するのも一つの方法です。

土地を契約する前に比較材料を集めておけば、「買った後で想定外の費用がかかった」という後悔を減らせます。