大和ハウスが23道県から撤退へ｜対象地域・理由と、これから家を建てる人への影響

2026年9月、大和ハウス工業が新築戸建住宅事業を再編し、23道県で新規販売から撤退すると報じられました。

「大和ハウスは住宅事業から撤退するの？」
「自分の県では、もう家を建てられない？」
「すでに建てた家の保証やアフターサービスはどうなる？」

ニュースを見て、このような疑問を持った方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、大和ハウスが戸建住宅事業そのものから撤退するわけではありません。2027年4月から事業エリアを再編し、地域ごとに新築戸建の展開を見直す方針です。

この記事では、撤退対象となる23道県やその理由、検討中・既存オーナーへの影響を整理します。あわせて、今回のニュースをこれから家を建てる人がどう受け止め、住宅会社をどう選べばいいのかまで見ていきます。

大和ハウスが23道県から撤退するのは本当？公式発表の内容を解説

大和ハウスが23道県で新築戸建住宅の新規販売から撤退すると報じられています。

大和ハウス工業は2026年9月4日、国内の新築戸建住宅事業について、2027年4月1日から展開エリアを見直すと発表しました。

公式発表では「撤退」ではなく「展開エリアの最適化」と表現しています。今後は、営業や設計などの人員や拠点を、住宅需要が見込める地域に集約する方針です。

（出典：大和ハウス工業「戸建住宅事業の事業体制再編について」）

2027年4月から新築戸建住宅事業を再編

2027年4月以降は、新築戸建住宅事業を14支社・支店に集約し、23エリアを中心に展開する予定です。

その結果、現在新築戸建住宅を展開している地域のうち23道県では、通常の新規販売を終了すると報じられています。

ただし、今回の発表は大和ハウスの倒産や、戸建住宅事業からの全面撤退を意味するものではありません。新築戸建住宅を販売する地域を絞り、事業体制を見直すという内容です。

では、具体的にどの地域が対象になるのでしょうか。次に、撤退すると報じられている23道県と、検討中・既存オーナーへの影響を見ていきます。

大和ハウスが撤退する23道県一覧｜検討中・既存オーナーへの影響

今回の再編で、大和ハウスが新築戸建住宅の新規販売から撤退するのは、次の23道県です。

地域	撤退対象となる道県
北海道	北海道
東北	青森県・岩手県・宮城県・秋田県・福島県
甲信越	新潟県・山梨県・長野県
北陸	富山県・石川県・福井県
近畿	和歌山県
中国	鳥取県・島根県・山口県
四国	徳島県・高知県
九州	佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県

一方、東京・神奈川・大阪・愛知・福岡・熊本などでは、2027年4月以降も新築戸建住宅事業を継続します。

（出典：大和ハウス工業が公表した2027年4月以降の新築戸建住宅展開エリア）

石川県では復興住宅への対応を継続

石川県は撤退対象に含まれますが、大和ハウスが公表した2027年4月以降の展開エリアでは「復興住宅対応に限ります」と記載されています。

石川県では通常の新築戸建住宅の新規販売は終了しますが、復興住宅への対応は継続されます。

また、山形県と沖縄県は今回の23道県には含まれていません。両県にはもともと新築戸建事業の拠点がないため、今回新たに撤退する地域には数えられていません。

撤退地域の注文住宅は2026年9月末まで営業予定

時事通信によると、撤退地域での注文住宅は2026年9月末まで、分譲住宅は2027年3月末まで営業する予定です。

現在、大和ハウスで注文住宅の相談を進めている場合は、建築予定地が撤退対象に含まれているかに加えて、契約時期や今後の打ち合わせ日程について個別に確認した方がよいでしょう。

すでに建てた人のアフターサービスは継続

今回の撤退で、既存オーナーへのアフターサービスが終了することはありません。

大和ハウスは、2027年4月以降も大和ハウスパートナーズ株式会社が全国でアフターサービスを提供すると発表しています。

点検やメンテナンスなど、すでに大和ハウスで建てた住宅への対応は継続されます。

（出典：大和ハウス工業「戸建住宅事業の事業体制再編について」）

では、なぜ大和ハウスは23道県で新規販売をやめるのでしょうか。次では、その理由を4つに分けて見ていきます。

なぜ大和ハウスは23道県から撤退するのか？4つの理由を解説

大和ハウスは今回の再編について、人口減少や建築資材価格の高騰、新設住宅着工戸数の長期的な減少など、国内住宅市場を取り巻く環境の変化を背景に挙げています。

さらに、展開エリアを決める際には、地域ごとの着工数や、今後どれくらい住宅需要が見込めるかも分析しています。

つまり今回の撤退は、単純に「23道県で売れなくなったから」という話ではありません。現在の住宅需要だけでなく、今後の市場規模まで見たうえで、新築戸建住宅を展開する地域を絞る判断です。

理由① 新築住宅を建てる人が減っている

背景のひとつが、新築住宅市場そのものの縮小です。

国土交通省によると、2025年度の新設住宅着工戸数は71万1,171戸で、前年度から12.9％減少しました。

そのうち、自分で住むために建てる「持家」は19万5,111戸で、こちらも前年度比12.6％減となっています。

（出典：国土交通省「令和7年度 建築着工統計調査報告」）

大和ハウスだけの販売状況ではなく、日本全体で新しく家を建てる件数が減っています。

住宅会社は、営業担当者だけでなく、設計や工事を管理する担当者なども地域ごとに配置しています。新築需要が小さくなれば、全国すべての地域でこれまでと同じ体制を維持するのは難しくなります。

今回、大和ハウスが展開エリアを絞った背景には、こうした新築住宅市場の縮小があります。

理由② 注文住宅の建築費が上がっている

新築住宅を建てる件数が減る一方で、家を建てるための費用は上がっています。

住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」では、注文住宅の建設費は全国平均で4,259.8万円でした。

この数字は、フラット35を利用して注文住宅を建てた人の平均で、土地取得費を含まない建物部分の費用です。

（出典：住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」）

建築費の上昇は、これから家を建てる人の予算に直接影響します。希望する広さや仕様を見直したり、価格を抑えた住宅会社も含めて比較したりする場面は増えていきます。

住宅会社側にとっても、建築コストが上がるなかで受注が限られる地域に営業や設計の体制を維持し続ける負担は大きくなります。

理由③ 地方では今後さらに人口が減る

大和ハウスが展開エリアを決める際に見ているのは、現在の着工数だけではありません。今後その地域でどれくらい住宅需要が見込めるかも判断材料にしています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2020年から2050年にかけて人口が増える都道府県は東京都のみで、残る46道府県では人口が減少すると見込まれています。

今回の撤退対象となった地域のなかには、人口減少が特に大きいと予測されている県もあります。

たとえば秋田県では、2050年の人口が2020年と比べて4割以上減少すると推計されています。

（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」）

人口が減れば、その地域で将来家を建てる世帯の数も減っていきます。

現在の販売状況だけではなく、10年後、20年後の住宅需要まで考えれば、人口減少が進む地域で新築戸建事業の体制を維持するかどうかは大きな経営判断になります。

理由④ 住宅需要が見込める地域へ事業を集中するため

ここまでの3つは、住宅市場側の変化です。

大和ハウスはその変化を受けて、新築戸建住宅の需要が見込める地域に営業・設計・施工の体制を集める方針を決めました。

公式発表でも、今後は「需要が堅調な都市圏」を中心に人員や拠点を重点配置するとしています。

今回の23道県からの撤退は、新築戸建住宅事業そのものをやめるためではなく、展開する地域を絞るための再編です。

今回の再編は、大和ハウスの経営危機というより、国内の新築住宅市場が変化するなかで、今後も需要が見込める地域へ事業を集約する判断と考えるのが自然です。

次では、このニュースをこれから家を建てる側がどう捉えるべきか、住宅会社選びの視点から考えます。

大和ハウス撤退から考える、これからの住宅会社選び

今回の大和ハウスの再編から分かるのは、全国展開する大手ハウスメーカーでも、地域ごとの住宅需要に合わせて営業エリアを見直すことがあるということです。

だからといって、「大手は危ない」「地元工務店なら安心」と考えるのも違います。

住宅会社を選ぶときは、会社の規模や知名度だけでなく、自分が家を建てる地域で長く任せられる会社かどうかを見るべきです。

「大手だから安心」だけで住宅会社を選ばない

大手ハウスメーカーには、全国規模で事業を展開してきた実績や保証制度など、それぞれの強みがあります。

一方で、今回の大和ハウスのように、住宅需要の変化によって営業エリアを見直すこともあります。

「全国的に有名な会社だから」という理由だけで決めるのではなく、自分が建てる地域でどのような事業を続けている会社なのかを見る必要があります。

「地元工務店なら安心」とも限らない

地域密着の工務店や住宅会社にも、その地域で長く施工している会社や、地元の事情に詳しい会社があります。

ただし、すべての地元工務店が同じ施工体制や保証内容を持っているわけではありません。

結局のところ、「大手か工務店か」だけでは住宅会社の良し悪しは判断できません。

個々の会社を見て、自分たちが長く家を任せられるかどうかを判断することが大切です。

会社規模ではなく「長く任せられるか」で考える

住宅会社を選ぶときは、建てるまでのことだけでなく、その後も付き合う会社だという視点が必要です。

定期点検や設備交換、修理など、引き渡し後も住宅会社へ相談する場面はあります。

では、「長く任せられる会社」かどうかを何で判断すればいいのでしょうか。次では、住宅会社を比較するときに確認したい項目を具体的に見ていきます。

撤退地域で家を建てるなら、住宅会社の何を比較すべき？

住宅会社を比べる際は、次の3点を確認すると違いを整理しやすくなります。

「建築予定地への対応」「地域での施工・アフター体制」「価格・間取り・性能」です。

建築予定地まで対応しているか

最初に確認したいのは、自分が家を建てる市町村が施工エリアに含まれているかです。

住宅会社によっては、同じ都道府県内でも対応する市町村が異なります。

全国展開している会社だからといって、すべての地域で家を建てられるとは限りません。

候補となる住宅会社が見つかったら、都道府県単位ではなく、実際の建築予定地まで対応しているかを確認します。

その地域で施工・アフター対応できる体制があるか

次に確認したいのが、その地域での施工体制と引き渡し後の対応です。

たとえば、

• その地域での施工実績
• 工事を管理する拠点や担当者
• 引き渡し後の点検体制
• 修理やメンテナンスの窓口
• アフターサービスを担当する拠点

などです。

今回、大和ハウスは新築戸建住宅の販売エリアを見直す一方で、既存オーナーへのアフターサービスは全国で継続すると発表しています。

このように、「その地域で新しく建てられるか」と「建てた後の対応を受けられるか」は別の確認項目です。

総額・間取り・性能を同じ条件で比べる

地域での対応状況を確認したら、住宅そのものの提案を比べます。

価格は建物本体だけではなく、給排水や電気の引き込みなどの付帯工事、外構工事、必要な場合の地盤改良、各種申請や登記などを含めた総額で比較します。

間取りは、同じ土地や希望条件を伝えても住宅会社によって提案が変わります。LDKの広さや収納、家事動線など、自分たちが重視する部分がどう反映されているかを見ると違いが分かりやすくなります。

断熱や耐震などの住宅性能についても、カタログに掲載された最高水準ではなく、実際に検討しているプランでどこまでが標準仕様なのかを確認します。

価格・間取り・性能を同じ条件で並べることで、各社の違いが見えやすくなります。

住宅会社は最初から1社に絞らず比較した方がいい理由

確認すべき項目が分かっても、1社しか見ていなければ「その提案が一般的なのか」「自分たちに合っているのか」を判断する基準がありません。

複数社を見る意味は、単に一番安い住宅会社を探すことではありません。自分たちなりの判断基準を持つことです。

比較することで、自分たちの判断基準ができる

初めて家づくりをする場合、最初に提示された見積もりや間取りが良く見えても、それが他社と比べてどうなのかは分かりません。

複数の提案を見ることで、

「この予算ならどこまで希望を入れられるのか」
「自分たちは何を優先したいのか」
「どこなら妥協できるのか」

が整理されていきます。

住宅会社を選ぶ前に複数社を見ることで、自分たちが何を基準に判断すればいいのかが見えてきます。

営業担当者の説明や対応も比べられる

住宅会社によって違うのは、建物の提案だけではありません。

担当者に同じ質問をすると、

• 費用の説明が具体的か
• メリットだけでなく注意点も説明するか
• 質問にきちんと答えてくれるか
• こちらの希望を理解しようとしているか

といった違いも分かります。

家づくりは契約後も設計や仕様の打ち合わせが続くため、説明の分かりやすさや相談のしやすさも会社選びの判断材料になります。

複数の候補があれば、比較して考え直せる

1社しか見ていないと、提案内容に疑問を感じても比べる相手がありません。

複数の候補があれば、価格や提案内容に納得できない部分があったときに、他社と比べて考え直せます。

住宅会社を複数見る目的は、むやみに問い合わせ先を増やすことではありません。

自分たちが納得して会社を選べる状態をつくることです。

複数の住宅会社を比較するならタウンライフ家づくり

複数の住宅会社を探す方法のひとつが「タウンライフ家づくり」です。

タウンライフ家づくりは、建築予定地や予算、希望する間取りなどを入力し、その地域に対応する住宅会社へまとめて提案を依頼できるサービスです。

公式サイトでは、間取りプランや資金計画、土地探しなどの提案を受けられると案内されています。ただし、提案内容や対応方法は住宅会社によって異なります。

住宅会社がまだ決まっていない人に向いている

タウンライフ家づくりは、

「自分の地域ではどの住宅会社が候補になるのか分からない」
「展示場を何社も回る前に、候補を整理したい」
「複数社の提案を見てから住宅会社を絞りたい」

という人に向いています。

建築予定地を入力し、その地域に対応する住宅会社から依頼先を選べるため、住宅会社探しの初期段階でも候補を整理しやすくなります。

間取りや資金計画を比較材料にできる

依頼した住宅会社からは、間取りプランや資金計画などの提案を受けられます。

提案内容は会社によって異なりますが、同じ希望条件をもとに複数社から提案を受けることで、会社ごとの違いを比較できます。

まだ住宅会社が決まっておらず、候補となる会社や提案内容を整理したい人にとって、タウンライフ家づくりは使いやすいサービスです。

まとめ｜大和ハウス23道県撤退で重要なのは「住宅会社を比較すること」

大和ハウスの23道県撤退は、国内の新築住宅市場が大きく変わっていることを示すニュースです。

これから家を建てるなら、会社の知名度だけで決めるのではなく、自分の地域で建てられるか、建てた後も対応してもらえるか、提案内容や総額が自分たちに合っているかを比べることが大切です。

まだ住宅会社を決めていないなら、最初から1社に絞る必要はありません。

複数社の提案を見ながら候補を整理したい場合は、タウンライフ家づくりを使って、自分の地域に対応する住宅会社を比較してみてください。