みらいエコ住宅の条件が変わったって本当ですか？
2026年1月29日に新しい条件が発表され、もらえる仕組みが少し変わりました。
これまでのみらいエコ住宅2026（ME住宅2026）は、断熱等級6を満たし、HEMSを設置し、太陽光などの再生可能エネルギー設備を導入することで、GX区分として110万円（寒冷地は125万円）の補助を受けられる制度でした。
しかし今回、「1つの会社につき月300件まで」という上限が追加されました。
つまり、条件を満たしていても、申請が多い会社だと枠が埋まってしまい、補助金が受けられない可能性が出てきたということです。
これは「性能を満たせばOK」から、「枠の中に入れた人が受けられる」方向に変わった、という点で注意が必要です。
とはいえ、心配しすぎる必要はありません。
仕組みを理解すれば、今からできる対策があります。
この記事では、次の3つをかみくだいて整理します。
知らないまま進めると、資金計画がズレる不安が残ります。
しかし、理解して動けば、判断は落ち着いてできます。
みらいエコ住宅2026は何が変わったのか
もう契約も進んでいますが、本当に影響はないのでしょうか？
今回の変更は、これから検討する方だけでなく、すでに話が進んでいる方にも関係する可能性があります。
制度の土台は同じですが、受け取り方を左右する条件が追加されました。
今回の変更は性能の話ではありません。
“申請できる件数に上限ができた”というルールの追加です。
ここを理解していないと、110万円を前提にした資金計画がずれる可能性があります。
まずは、その変更点から確認します。
月300件上限が追加された
1登録事業者あたり月300件までという上限が設けられました。
年間にすると、3,600件までです。
たとえば年間8,000棟や2万棟を施工する会社では、単純計算で全員が申請できない可能性があります。
これまでは、条件を満たせば申請できる制度でした。
しかし今回からは、条件を満たしたうえで“枠に入れるか”が問われる制度になりました。
ここが最大の構造変化です。
では、性能条件そのものは変わったのでしょうか。
制度の基本条件は変わっていない
性能を上げないといけなくなったのですか？
いいえ。基本の性能条件は変わっていません。
GX区分で110万円（寒冷地は125万円）の補助額は従来どおりです。
その条件は、
です。
断熱等級6は、UA値0.46以下が基準です。
つまり、「性能が足りないからもらえない」という変更ではありません。
問題は、性能を満たしても申請枠が足りない可能性があることです。
では、制度開始直後はどうなるのでしょうか。
開始直後は枠が広がる可能性がある
様子を見てから申請でも大丈夫でしょうか？
開始当初は一時的に枠を広げると示されています。
制度資料には、当初は受け入れ枠を広げ、その後300件へ調整すると記載があります。
ただし、最終的には月300件に絞られる前提で考える必要があります。
「後で考えよう」という判断が不利になる可能性もあります。
月300件上限で大手ほど不利になる理由
大手メーカーなら安心だと思っていましたが、逆に不利になるのですか？
今回の上限は会社単位でかかるため、施工棟数が多い会社ほど影響を受けやすい可能性があります。
月300件の上限は、1登録事業者あたりという形で設定されています。
ここで効いてくるのが、その会社の年間の施工棟数です。
話者は例として、年間の棟数が大きい会社を挙げています。
年間棟数が多い会社は枠を超える可能性が高い
どれくらい建てる会社だと厳しいのですか？
依頼先の年間棟数を月あたりに置き換えてみると、影響の大きさが見えてきます。
年間約8,500棟規模の会社であれば、単純計算で月あたり約708棟です。
年間約2万棟規模であれば、月あたり約1,666棟になります。
ここで月300件の上限があると考えてみてください。
もし依頼先がこの規模であれば、条件を満たしていても全員がGXを申請できるとは限らない計算になります。
これは「性能が足りないから落ちる」という話ではありません。
施工棟数と申請枠の関係で決まる可能性があるという点が、今回の注意点です。
| ハウスメーカー | 年間着工・受注数（推定） | 備考 |
|---|---|---|
| 一条工務店 | 約12,000〜17,345棟 | 複数ランキングでトップクラスの施工数(BuildApp News〖住宅DX〗) |
| 積水ハウス | 約9,000〜10,369棟 | 上位常連(BuildApp News〖住宅DX〗) |
| アイ工務店 | 約4,400〜8,500棟 | 会社規模によって推定幅あり(BuildApp News〖住宅DX〗) |
| 旭化成ホームズ（ヘーベルハウス） | 約4,500〜9,848棟 | 複数データあり(BuildApp News〖住宅DX〗) |
| セキスイハイム | 約7,500〜9,555棟 | 数値幅あり(BuildApp News〖住宅DX〗) |
| タマホーム | 約9,386棟 | ランキングデータより(BuildApp News〖住宅DX〗) |
| 大和ハウス工業 | 約5,000〜7,019棟 | 複数データあり(BuildApp News〖住宅DX〗) |
| 住友林業 | 約5,584〜8,400棟 | 数値幅あり(BuildApp News〖住宅DX〗) |
| ミサワホーム | 約3,600〜5,349棟 | ランキングより(BuildApp News〖住宅DX〗) |
| パナソニックホームズ | 約2,700〜3,796棟 | ランキングより(BuildApp News〖住宅DX〗) |
| トヨタホーム | 約2,700〜3,597棟 | ランキングより(BuildApp News〖住宅DX〗) |
等級6が当たり前になるほど申請が集中しやすい
断熱等級6が取れる会社ほど有利じゃないのですか？
今回の制度では、等級6が広く取れるほど申請数が増え、枠を超えるリスクが上がる可能性があります。
最近は、断熱等級6を問題なくクリアできる会社が増えています。
たとえば一条工務店では、玄関ドアや断熱材の仕様を強化したことで、比較的お求めやすい価格帯のシリーズでも等級6を満たしやすくなっています。
このように、仕様の底上げが進むと、契約者の多くがGX条件を満たす状態になります。
その結果、会社としての申請件数が増え、月300件の枠を超える可能性が高まります。
性能が高いこと自体は良いことです。
しかし今回に限っては、申請できる人が増えることが、別のリスクにつながる可能性があるという点を理解しておく必要があります。
グループ会社の扱いが結果を左右する
グループ会社だと枠は増えるのですか？
依頼先がグループ企業の場合、登録の扱いによって使える枠の考え方が変わる可能性があります。
今回の上限は「1登録事業者あたり月300件」です。
もしグループ全体が1つの登録として扱われる場合、グループ全体で月300件という計算になります。
一方で、ブランドごとに別登録となる場合は、それぞれで枠を考えることになります。
たとえば、プライムライフテクノロジーズ（PLT）の扱いが1社か複数かによって、申請できる件数の考え方が変わります。
現時点では、この登録の扱いについては確定情報が出そろっていないため、続報を確認する必要があります。
依頼先がグループ会社に該当する場合は、自分がどの枠に入るのかを確認しておくことが重要です。
もう一つの“逃げ道”が用意されている
もし300件の枠に入れなかったらどうなるのですか？
一定の要件を満たすと、月300件とは別に枠が追加される仕組みがあります。
断熱等級7を満たすなどの要件に該当する戸建て住宅は、月300件に加えてさらに300件が追加されると示されています。
つまり、条件によっては月600件まで申請できる可能性があります。
ただし、この追加枠に誰でも自動的に入れるわけではありません。
自分の計画がその要件に当てはまるかどうかを確認する必要があります。
この追加枠が現実的な回避策になるのかは、次の章で具体的に整理します。
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断熱等級7は本当に回避策になるのか
等級7を取れば安心できるのでしょうか？
追加枠の仕組みを理解したうえで判断する必要があります。
まず、今回の枠の構造を整理します。
- 基本枠：月300件
- 断熱等級7など該当住宅の追加枠：＋300件
条件を満たせば、合計で月600件まで申請できる可能性があります。
一見すると、等級7を取れば解決できそうに見えます。
しかし、会社ごとの棟数と仕様によって現実は変わります。
等級6と等級7の基準の違い
等級6と7はどれくらい差がありますか？
基準となるUA値が大きく異なります。
- 断熱等級6：UA値0.46以下
- 断熱等級7：UA値0.26以下
0.46から0.26へ下げるには、断熱材や窓性能の強化が必要になります。
会社によっては比較的取りやすい場合があります。
一方で、大きな仕様変更が必要になる場合もあります。
「ほとんどが6」なら「7」は少数になる可能性がある
7を選べば有利になりますか？
依頼先の多くが等級6で申請する場合、等級7は相対的に少数になる可能性があります。
等級7の枠は基本枠とは別です。
そのため、6が大半なら、7の方が枠に入りやすくなる可能性はあります。
ただし、これは依頼先の申請状況次第です。
必ず有利になるとは断定できません。
会社によって難易度が大きく違う
どの会社でも7は現実的ですか？
標準仕様によって難易度は大きく異なります。
一条工務店は、断熱仕様が高く、等級7を取りやすいです。
一方で、アイ工務店はUA値0.28前後とされており、等級7基準の0.26以下にするには追加の工夫が必要になります。
窓を小さくするなどの方法で数値を下げる可能性はあります。
しかしその場合、間取りの自由度や開放感に影響が出る可能性があります。
110万円の補助のために、住み心地や設計の自由度を大きく制限するかどうかは、慎重に考える必要があります。
等級7でも受けられない可能性はある
7を取ればほぼ安心ではないのですか？
会社の棟数が多い場合は、等級7でも枠を超える可能性があります。
年間約2万棟規模であれば、月平均は約1,666棟です。
仮にその中で等級7の申請が増えれば、月600件でも足りない可能性があります。
つまり、7を取れば必ず補助金が確定するわけではありません。
性能が高くない会社は無理をしない判断もある
どの会社でも7を目指すべきですか？
標準性能が等級6前後の会社であれば、無理に7を取りにいく必要があるとは限りません。
性能向上のための追加費用が110万円を上回る可能性があります。
補助金のためだけに大きな仕様変更をするのかどうかは、冷静に判断する必要があります。
等級7以外の要件が追加される可能性
今後さらに条件が増える可能性はありますか？
断熱等級7以外の要件は後日発表とされています。
将来的に蓄電池が条件に含まれる可能性があるという見方もあります。
その背景として、2027年のGX-ZEHでは蓄電池5kWhの要件が示されています。
ただし、これは予想であり確定情報ではありません。
GX・ZEH・長期優良の選択を間違えると損をする
GXだけ考えていれば大丈夫ではないのですか？
補助金は1つではありません。
今回の家づくりでは、主に次の3つが関係します。
- GX（みらいエコ住宅2026）
- ZEH補助金
- 長期優良住宅に関する補助制度
どれを選ぶかによって、金額も期限も変わります。
金額だけで判断すると、期限に間に合わない可能性があります。
GXの補助内容と申請期間
GXはいつまでに動けばいいのですか？
- 申請：2026年3月下旬から12月31日まで
- 予約：制度開始から11月30日まで
補助額は、
- 原則110万円
- 東北や北海道などの寒冷地では125万円
金額が大きいため、資金計画に組み込んでいる方も多い制度です。
しかし、月300件の上限があります。
申請できる前提で進めるのではなく、枠の状況も確認する必要があります。
ZEHは期限が早い
ZEHはGXとは別の制度で、期限が早い点に注意が必要です。
補助額は、
- 35万円から40万円程度
- 建て替えの場合は55万円から60万円程度
申請期限は、
- 申請：9月30日まで
- 予約：8月31日まで
GXより締切が早く設定されています。
GXを様子見しているうちにZEHの期限を過ぎる可能性があります。
「あとから切り替える」という判断が間に合わないケースも考えられます。
国の補助金は原則併用できない
全部まとめて受けられますか？
GXとZEHを同時に受けることはできません。
そのため、どれを選ぶかを早めに整理する必要があります。
長期優良住宅も選択肢に入る
長期優良は関係ありますか？
長期優良住宅も補助対象になる場合があります。
どの制度が自分の計画に合うのかは、営業担当と具体的に確認する必要があります。
営業に必ず確認すべきこと
具体的に何を聞けばいいのですか？
次のように確認しておくと整理しやすくなります。
資材価格が上がっている中で、補助金の有無は総予算に直結します。
早い段階で整理することが重要です。
併用可能な制度と今すぐ確認すべき行動
国の補助金が併用できないなら、他に使えるものはありますか？
国の建物に対する補助金同士は原則併用できませんが、使える制度はまだあります。
まず整理しておきたいのは次の2点です。
- 国の建物補助金同士は原則併用不可
- 県や市町村の独自補助金は併用可能な場合がある
ここを理解していないと、使えるお金を取りこぼす可能性があります。
外構の木質化は併用可能
建物以外で対象になるものはありますか？
外構に関する木質化支援は併用可能とされています。
ウッドデッキやウッドフェンスに、クリーンウッド法に適合した木材を使う場合、
- 最大140万円
- 条件によっては最大70万円
の補助が示されています。
ただし、申請すれば必ず通る制度ではありません。
過去の情報では、233件の申請のうち113件が採択されたとされています。
該当する計画があるなら、早めに設計段階で確認しておく必要があります。
被災者生活再建支援制度も併用可能
被災地の場合はどうなりますか？
大規模な地震や津波で被害を受けた場合、別の支援制度があります。
- 全壊：基礎支援金100万円
- 大規模半壊：基礎支援金50万円
- 加算支援金：200万円
最大で、
- 全壊の場合は300万円
- 大規模半壊の場合は250万円
となります。
この制度は、みらいエコ住宅2026と併用可能とされています。
該当地域に当てはまる場合は、必ず確認しておくべきです。
事業者登録要件から見える国の方向性
今後さらに条件は厳しくなりますか？
事業者登録の条件を見ると、国がどこに力を入れているかが見えてきます。
登録時には次の表明が必要とされています。
ペロブスカイト太陽光については、国が明確に推進姿勢を示していると読み取れます。
断熱等級7への積極姿勢も求められています。
これらは、来年・再来年の補助金制度の方向性を示している可能性があります。
将来的に、断熱や蓄電池などの要件がさらに強化される可能性も考えられます。
ただし、現時点では確定情報ではありません。
今すぐやるべき行動
結局、私は何をすればいいのですか？
次の行動を今の段階で確認しておくことが重要です。
資材価格が上がっている今、補助金の有無は総予算に直結します。
制度は後から知っても間に合わないことがあります。
今の計画のまま進めてよいのか、一度立ち止まって確認することが重要です。
まとめ
みらいエコ住宅2026の変更点は、性能よりも申請枠の制限追加です。
今回の変更点を整理します。
- 大きな変更は性能ではなく「申請枠の上限追加」
- 月300件の上限は、依頼先の年間棟数によって影響が変わる
- 断熱等級7の追加枠（＋300件）はあるが、万能な解決策ではない
- GX・ZEH・長期優良は金額だけでなく、期限と併用可否まで整理が必要
そして、最後に確認してほしいことがあります。
補助金を前提にした資金計画になっていないか
制度は毎年条件が変わります。
今の条件で本当に補助金を前提にしてよいのか、一度立ち止まって確認することが後悔回避につながります。
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