4号特例縮小でカーポートやフェンスが増築扱いに？違法にならない外構工事のポイント

2025年4月、4号特例縮小が外構工事にも影響を与えることをご存じですか？

これまで許可不要で設置できたカーポートやフェンスが「増築扱い」になるケースが増え、建築確認申請が必要になる可能性があります。

「えっ、外構工事って自由にできるんじゃないの？」と思った方も多いのではないでしょうか？
確かに、これまでは一定の条件を満たせば許可なしで設置できるケースがほとんどでした。
しかし、2025年4月からは高さや面積によって「建築物」とみなされ、規制が厳しくなるのです。

もし知らずに工事を進めてしまうと、後から「違法」と指摘され、撤去を求められるリスクもあります。
そうなる前に、新ルールの変更点や違法を防ぐためのポイントをしっかり理解しておきましょう。

4号特例縮小とは？

「4号特例」は、1983年に建築基準法の簡素化を目的に導入された制度です。
これにより、木造2階建て以下・延べ面積200㎡以下の建物は、構造計算や建築確認の審査を省略できました。
外構工事（カーポートやフェンスの設置など）も、一定の条件下で建築確認申請が不要でした。

しかし、2025年4月1日から4号特例の対象が大幅に縮小されることが決定。
これにより、外構工事においても新たなルールが適用されることになります。

4号特例縮小でカーポート・フェンスはどう変わる？

これまで、カーポートやフェンスの設置は「建築物」に該当しないケースが多く、建築確認申請が不要でした。
特に、以下のような条件を満たすものは、申請なしで設置が可能でした。

• 高さ2m以下のフェンス
• 小規模なカーポート・サイクルポート
• 独立型の構造で、建物と一体化していないもの

しかし、4号特例縮小後は、カーポートやフェンスが「建築物」とみなされる可能性が高まり、一定の条件下で建築確認申請が必要になります。

特に、以下のケースでは「増築扱い」とされる可能性があるため注意が必要です。

• カーポート・サイクルポートの設置 → 屋根がある構造の場合、建築確認が必要になる可能性
• 高さ2m以上のフェンス → 強度計算が求められ、申請対象になる場合あり
• 防火地域・準防火地域での設置 → 使用材料や設計によっては建築確認が必須

カーポートやフェンスが「増築扱い」になる条件

2025年4月の4号特例縮小により、これまで建築確認申請が不要だったカーポートやフェンスの設置が「増築」とみなされるケースが増加します。
特に、防火地域や高さ・面積の基準を超える場合、事前の確認申請が必要となるため注意が必要です。

「知らずに設置したら違法になった…」という事態を避けるために、カーポートやフェンスが「増築扱い」になる条件を詳しく解説します。

カーポート・サイクルポートの増築扱いの条件

カーポートやサイクルポートは、屋根があるため「建築物」として扱われやすいのが特徴です。
以下の条件に該当すると、増築扱いとなり、建築確認申請が必要になります。

設置場所の地域区分による影響

• 防火地域・準防火地域
  防火地域や準防火地域では、カーポートやサイクルポートの設置に際し、面積に関わらず建築確認申請が必要となることが多いです。
  また、使用する材料も不燃材に限定されるため、通常のカーポートとは異なる規制を受ける可能性があります。
• 防火地域・準防火地域以外
  建築確認申請が不要な場合もありますが、延べ面積が10㎡を超える場合は申請が必要になることがあるため、自治体に確認が必要です。

建物と一体化した構造

• カーポートやサイクルポートが建物の屋根や壁と接続している場合、増築とみなされる可能性が高まります。
  → 建築物の一部とみなされ、建築確認申請が必要になるケースが多いです。

高さや強度に関する条件

• 高さが2m以上のもの
  高さ2mを超えると、風圧の影響を大きく受けるため、強度計算が求められることがあります。
  特に、屋根が広いカーポートは支柱の強度や固定方法にも厳しい基準が適用される可能性があります。
• 強風地域では風圧強度計算が求められる
  沿岸部や高台などの強風地域では、倒壊リスクを考慮した設計が必須となります。
  → 支柱の本数や基礎の設置方法が厳格に定められることがあるため、施工前に自治体へ確認を。

フェンスの増築扱いの条件

フェンスは通常、境界を明確にする目的で設置されますが、高さや設置方法によって「建築物」とみなされることがあります。
特に、2m以上のフェンスは建築確認申請が必要になる可能性が高いため注意が必要です。

1. 高さによる制限

• 高さが2m以上のフェンスは「建築物」扱い
  → 強度計算が求められ、基礎部分の固定方法にも基準が適用される可能性があります。
  特に倒壊リスクがある場合は、建築確認申請が必要になることも。

2. 風の影響を受けやすいため、強度計算が求められる

• 隙間のないフェンスや目隠しフェンスは、風圧を受けやすいため、強度計算が必須となる場合があります。
  → 地域によっては、倒壊防止のために支柱の間隔や基礎部分の補強が義務付けられるケースも。

3. 設置場所の地域区分による影響

• 防火地域・準防火地域
  防火地域では、フェンスの材質にも規制があり、不燃材を使用しなければならないケースがある。
  また、道路に面したフェンスは「道路斜線制限」により高さ制限が設けられる場合もあるため、事前に確認が必要。

4号特例縮小後、違法にならない外構工事のポイント

カーポートやフェンスの設置を計画する際に、違法にならないために気をつけるべきポイントを押さえておきましょう。
2025年4月の4号特例縮小により、外構工事における規制が強化されるため、これまで申請不要だったカーポートやフェンスの設置にも建築確認が必要になるケースが増えます。
「知らなかった…」では済まされない新ルールのもと、違法にならないための対策を事前に確認しておきましょう。

事前に自治体へ相談し、建築確認申請が必要か確認

施工前に必ず自治体の建築担当窓口に相談し、カーポートやフェンスの設置に建築確認申請が必要か確認しましょう。
自治体によっては、4号特例縮小に伴い独自の追加規制を設ける場合もあるため、地域ごとの基準をチェックすることが重要です。

設置後に違法と判断されると撤去を求められることも！ まずは自治体に相談するのが確実です。

カーポート・フェンスの高さや設置場所を考慮する

高さや設置場所によっては、建築基準法の規制対象となるため注意が必要です。

カーポートやフェンスの高さ・設置場所が、違法になるかどうかの分かれ目！ 事前の計画が重要です。

防火地域・準防火地域では、使用できる材料を確認する

防火地域や準防火地域では、カーポートやフェンスに使用できる材料に制限があります。
特に、延焼の恐れがある建物付近に設置する場合は、不燃材の使用が義務付けられることが多いため、施工前に確認しておきましょう。

防火地域に建てるなら、使用できる材料が限られることを把握しておこう！

風圧・耐久性の基準を満たした製品を選ぶ

強風地域や台風の影響を受けやすい地域では、風圧・耐久性の基準を満たしたカーポート・フェンスを選ぶことが重要です。
特に、台風の多い地域では、一定の耐風圧基準（風速40m/s以上など）を満たす製品を選ぶ必要があるため、安易に低価格の商品を選ばないようにしましょう。

強風や台風のリスクを考慮した設計にすることで、長く安心して使える外構工事が実現！

違法になるケース・ならないケース

2025年4月の4号特例縮小後、外構工事においても建築確認の必要性が厳格化され、これまで問題なく設置できたカーポートやフェンスが「違法」と判断される可能性が高まります。
知らずに設置し、後から指摘を受けることのないように、違法となる可能性のあるケースと、違法にならないための対策を確認しておきましょう。

違法になる可能性があるケース

高さ2.5mのカーポートを無許可で設置すると、建築確認が必要な「建築物」とみなされる可能性があります。

特に、屋根の面積が広いカーポートや建物と接続している場合、強度計算が求められるため、自治体への事前確認が不可欠です。
また、風の影響を受けやすい構造のものは、倒壊リスクを考慮し、設計基準を満たす必要があります。

フェンスを2.5mに延長すると、高さ2mを超えた時点で建築基準法上の「建築物」として扱われるため、強度計算と建築確認申請が必要になります。
特に、強風地域では、フェンスの支柱や基礎部分の強度が不足していると、風圧に耐えられず倒壊のリスクが高まるため、追加補強が必要になります。

強風地域で基準を満たさないカーポートを設置すると、風速40m/s以上の耐風圧基準を満たしていない場合、建築確認申請が必要になることがあります。
強風が吹くエリアでは、基礎部分の設計も厳格に求められるため、適切な施工を行わないと自治体の審査に通らず、設置後に撤去を命じられる可能性もあります。

違法にならないようにする方法

カーポートの高さを2m以内に抑えることで、建築確認の対象外となる可能性が高くなります。

特に、建築物として認識されることを避けるために、屋根の高さや設置位置を調整し、自治体の基準に沿った施工を行うことが重要です。
また、支柱の固定方法や基礎工事もしっかりと行い、安全性を確保する必要があります。

フェンスの高さを1.9m以下に抑えることで、建築物扱いとされるリスクを回避できます。
特に、強風を受けやすい目隠しフェンスは、風が抜けるデザインを採用することで、風圧の影響を軽減することが可能です。
また、支柱の強度を確保し、施工基準を満たす設置方法を選択することで、安全性を向上させることができます。

外構工事を行う前に、自治体の基準を確認し、建築確認申請が必要かどうかを事前に相談することが不可欠です。
防火地域や強風地域では特に規制が厳しく、カーポートの材質やフェンスの耐久基準が細かく定められているため、必要な申請を怠ると違法になり、撤去を求められることもあります。
事前の確認を徹底することで、スムーズに工事を進めることができます。

まとめ

この記事では、4号特例縮小に伴う外構工事の注意点について解説しました。
特に、カーポートやフェンスの高さや設置方法によっては「建築物」とみなされ、建築確認申請が必要になることを押さえておくことが重要です。

4号特例縮小の影響を正しく理解し、事前に自治体の基準を確認することで、トラブルを回避しながら安心して外構工事を進めることができます。
適切な手続きを踏み、建築基準を満たした安全な設計を選ぶことが、快適な住環境を実現するためのポイントです。

施工後に「違法だから撤去しなければならない」とならないように、計画段階からしっかり確認し、後悔のない外構工事を進めましょう。